OECD（経済協力開発機構）は2017年9月12日に、加盟国の教育に関する調査結果を公表した。
教育機関への公的支出について、国内総生産（GDP)に占める割合（2014年時点）を算出したところ、日本は3.2％で、データのある34か国中最下位であった。最も高いのはデンマークの6.3％、ノルウェー6.1％、アイスランド5.7％と続く。日本は07年のデータから最下位が続いている。公的支出と私費負担を合わせた支出の割合では、日本は4.4％で33か国中26位である。
日本では義務教育はともかく、大学進学は個人の努力、家庭の問題とされ、公的支出は抑えられており、次世代の育成は自己責任にされている。さらに女性に言及すれば、女性の4年制大学進学率は男性より8ポイント近く低く、特に大学院では差が開く。そのことは女性の指導的立場の人材が少なくなるということである。女性研究者の比率もOECD調査で最低となっている。
上のグラフ掲載ページ
平成18年版 科学技術白書 第1部 第2章 第4節 2─文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa200601/001/002/0402.htm
女性の指導的地位を30％以上にするという国際的公約（2020年に30％にする＜内閣府＞）には、教育への公的支援を男女平等に実現することが必要である。そしてやり直し教育にも、大学・大学院の門戸をもっと開くべきである。