現行の労働者派遣法では通訳や秘書など専門性の高い26業務は無期限で派遣労働者を受け入れていますが、その他の業務は最長3年までとなっています。今回の改正案は専門26業務を廃止して、一律に最長3年とするということです。3年を超えて同じ仕事に派遣労働者を使えない現在の仕組みも改め、人さえ変えれば派遣を使い続けられるようにするのです。
これでは正社員などいなくなるでしょう。一生派遣労働者という人が増えることになりそうです。経済界は「国際競争力を確保するために、労働法制のイノベーションを」（経団連会長5月11日談話）といっていますがとんでもない事態になります。
安倍政権は、これは経済成長戦略の一環としています。また12日に国会の審議入りした折の質問、「非正規と正規労働者の『同一労働･同一賃金』が求められるのではないか」に対し、安倍総理は、「労働者が自由に労働形態を選べることが重要だ」と答えにならない答弁をしています。非正規労働者の7割は女性です。
「同一価値労働同一賃金」が世界では当たり前なのに、『同一労働･同一賃金』も守れない国、日本の行く末は本当にお粗末です。自由な働き方が選べるには、両方が安定した生活ができることが前提です。不安定を選ばざるを得ない状態を自由な選択とは呼べないはずです。
女性は「輝かなくてもいい、普通の生活がしたい」というのが本音だと思います。
本当に私たちは今や危ないところに来ています。もう危険水域に踏み込んでしまっているかもしれません。
5月13日の毎日新聞の川柳にはこんなのがありました。
●頂上に立って見えなくなるものも 秦野 てっちゃん
●政治家のグレーゾーンが多すぎる 富田林 児玉暢夫
●戦争はしないが兵士募集する 東京 山田和夫