この秋、投票に行こう！―女性に光が当たる政治へ

職を奪われる女性たち
新型コロナウイルス禍は、女性により深刻な影響を及ぼしていることは明確になっている。働く場では、女性は正規・非正規労働者を問わず、雇用の減少・休業者の増加が続いている。特に女性の非正規が打撃を受けている。女性の非正規労働者は飲食・宿泊業・小売業など多く、シフトの減少や賃金の大幅減少など生活を脅かす事態になっている。この女性のパート収入は現在では、家計の補助ではなく、家計そのものになっている。女性の収入が減った家庭では食費の切りつめや公共料金の滞納が起こっている。
女性パートの雇用不安定や収入の減少は、ひとり親家庭を直撃している。現在わが国のひとり親家庭は母子家庭が123.2万世帯、父子家庭は18.7万世帯である。母子家庭の母親は、その半数以上が非正規労働で働いている。このシングルマザーの仕事状況は計り知れないほど厳しい。勤務時間や勤務日数の減少に加えて、子どもの学校や保育所の休校、休園や感染を恐れての休職や辞職もある。シングルマザー家庭では、家賃の滞りが目立つのと言われる。深刻な状況ある。
単身女性の失業率も急上昇している。未婚化・非婚化が進むにつれ、若年女性ばかりなく、中高年の女性単身者も非正規で働いている。その中には、いわゆるエッセンシャルワーカーとして、看護・医療・介護、保育などのパートで働く女性がかなり多い。彼女たちの労をねぎらって感謝するのは大切だが、やはりこの感染リスクを受けやすく、休みがとりにくく、ストレスの多い職場の処遇改善が急務である。またこのエッセンシャルワーカーの場合には。対人サービスであるのでテレワークになじまない職種である。
さらに女性にコロナ禍の影響が大であるというのは、女性に対する暴力の増加である。外出制限・自粛の影響により、パートナーが家にいて暴力がひどくなる、パートナーが給付金を使ってしまった、渡してくれないなどの身体的、経済的暴力が顕在化している。ＤＶ、性犯罪、性暴力の相談件数は1.6倍に増大しているとのこと（内閣府調査2020年）。

女性の自殺の増加
女性の自殺が大幅に増えているということに対しては、もうこれはただ事ではない。内閣府調査から2019年1月以降の自殺者数の推移を見ると、女性は2020年6月以降、男性は2020年8月以降、前年同月差で増加傾向にある。増加幅を男女で比較すると、女性の自殺者数の増加幅が大きくなっている。2020年の自殺者数は前の年と比べて、男性は23人減少したが、女性は935人増加している。職業別に自殺者数の増減では、2020年度は前年度と比べて、女性は「無職者」が648人増加、「被雇用者・勤め人」が443人増加し、男性は「被雇用者・勤め人」が199人増加しており、女性の「無職者」の中では「主婦」が最も増加（261人増加）しており、「学生・生徒等」の中では「高校生」が最も増加（69人増加）している（自殺者の推移：内閣府調査）。

女性の自殺数は、コロナ禍の下、男性より増加傾向にある。自殺は個人の問題ではなく社会の問題である。新型コロナ禍の中、職を失うリスクや、メンタルを病む可能性は誰にだって起こりうる。その最終的な「逃げ場」が自殺であってはならない。女性や若者が生きにくい社会を作りだした社会構造を作り替えねばならない。

こんなバカなことがあってはならない！
女性に光が当たる政治にやり替えなくてはならない。安倍政権は「アベノミクス」で女性活躍を推進するといった。しかし働きたくてもシフトを半減させられ、解雇が進み、女性はどん底に落とされただけ。安倍政権と菅政権では「一億総活躍」だとか「自助」が叫ばれたが、ことごとく失敗に終わっている。この失敗の総括と決別がこの秋の選挙の目標である。女性に光を当てる政治を取り戻そう。
そのためには、男性たち、とくに古いふるい世代の男性たちはその席を空けて下さい。後ろに一歩、下がってください。女性を前へ、出してください。日の当たるところに女性を出してください。日の当たる席に女性を座らせて下さい。それがまず始まりです。上から差し込む光は当然女性にあたります。女性に陽の当たる政治にやり替えましょう。そのためも女性は投票に行きましょう。この秋、投票に行きましょう。
国連事務次官（軍縮担当上級）代表中満泉さんも、「絶対世の中変えられると信じて」と選挙への投票を呼びかけている。今回の危機を乗り越えるだけでなく明るい未来を手に入れるために、日本は「若者・女性を変革の主役にする勇気を」持とうと言っている。（日経ビジネス電子版）(nikkei.com)
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コラム１　先日中満泉さんは「森元首相の差別発言」に対する行動を呼びかけた
差別のない日本をつくるため、それぞれの立場で行動します――。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相による女性蔑視発言を受け、そんな宣言を経済人ら各界のリーダー42人が共同で出した。国連の中満（なかみつ）泉・事務次長らが「森氏が辞任して終わりではなく、真剣に社会を変えていくきっかけにしたい」との問題意識から声をかけあったといい、「皆さんも行動しませんか」と呼びかけた。

コラム２
そういえばスポーツの世界でも、オーストラリアでは、サッカー女性チーム（愛称マチルダス）が、男女平等の報酬がついに現実のものとなった。オーストラリアサッカー連盟（FFA）は、同国の女子代表チームが男子代表チームと同等の報酬を受け取るという画期的な取り決めを11月6日に発表した。世界初となるこの協定では、男子代表チームの賃金と平等な額を支払われるだけでなく、商業収入も同等な割当がされることになった。これに先立って米国では女子サッカー代表が報酬の平等を目指して裁判が予定されているが男子チームは賛意を表明しているという。
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もう一度、　「世の中変えられる」と信じて投票に行こう！！