選挙! 「非正規の女性に目を向けよう。女性を議員に」

      2019/08/21

もうすぐ投票日。少しあきらめ気味が目立つみたい。でもあきらめずに、もう少しがんばろう。

今非正規で働く女性は7割になっている。ますます非正規で労働力として組み込まれていく。

非正規の女性の老後の不安は大きい。夫婦で老後2000万円不足〔金融庁〕といわれても、親や夫が亡くなった後の非正規(だった)の女性には、何の保障があるのか。非正規の女性が老後をそこそこに、不安なく過ごせることに手を貸す、女性議員を増やそう。政策としては最低賃金の引き上げは最も重要。非正規から正規への転換なども。

現政権は2013年4月、「女性の活躍は成長戦略の中核である」と言ってスタートした。それから6年の永い年月を経た。現政権の政策では、がんばる女性たちが光輝くなら、そこから水が滴り落ちるように非正規の女性たちにも、上から豊かさが滴り落ちてくるという発想だったようだが、なんの、なんの、現実は全く正反対!日本の企業における女性管理職の比率は相変わらず世界でもアジアでも最下位に近い状態です。さらに大企業ほど女性管理職比率は少ない。

2019年3月7日、国際女性デーを意識して、国際労働機関(ILO)は2018年世界の管理職に占める女性の割合は27.1%だったとする報告書を発表した。ゆるやかに上昇しているものの、職場での男女格差は依然大きい。日本は12%と主要7カ国(G7)で最下位。女性のリーダー層への登用は遅れている、としている。

ILOは「改善のスピードは遅く、水準も依然低い。育児や介護などに追われているのが一因」と分析する。

6歳未満の子どもがいる女性の管理職の割合は25%と、いない場合に比べ6ポイント低い。こうした無給の仕事に費やす時間は女性が1日平均4時間25分、男性は1時間23分となっている。今のペースでいくと、この格差を解消するには「209年かかる」と予測している。役員に占める女性の割合(16年時点)はG7ではフランスが37%とトップで、平均では約23%。日本は3.4%にとどまる。

最高経営責任者(CEO)は、どの国も大半が男性となっている。

また3月8日の国際女性デーに備えて、アジア5ヵ国の2361社を対象に実施した「2015年度 ヘイズ アジア給与ガイド」の

調査結果でも、日本の女性管理職比率はアジア諸国の中で最低水準に留まっているとするコメントを発表した。

この実態を具体的に改善するには、仕事をニュートラルな成果連動型の評価に基づいて評価し、昇進していく制度の導入が重要である。勤務年数による昇格では間に合わない。

こうした制度の導入は、成果主義を尊重する企業文化の形成に役立つばかりでなく、意思決定のプロセスから無意識なバイアス、偏見、女性差別を取り除くことにもつながる。非正規労働者の評価も成果主義で行うべきだ!

ILO「パートタイム労働に関する条約」(1994年6月24日採択、発効日は1998年2月。日本は批准していない)は、重要な労働条件について、フルタイム労働者と同等の権利を保障している。

(1)団結権と団体交渉権、職業上の安全と健康を保障し、雇用と職業で差別してはならない

(2)フルタイム労働者の基本賃金(時間あたり賃金)より低くしてはならない、

(3)労働時間、拠出金、所得に比例した社会保障をあたえる、

(4)母性保護、解雇、有給休暇、有給の公休日、病気休暇について同等の条件をあたえる―など。

また、パート労働を強制してはならず、フルタイムからパートへ、パートからフルタイムへの自由な転換を保障することも定めている。

こうした保護規定がEU指令に盛り込まれ、EU各国はそれを国内法で具体化し、パート労働者の均等待遇を確立している。

これに対して、日本のパート労働法がパート労働者の権利を定めず、行政指導のための法律にすぎないことを考えると、

日本のパートへの立ち遅れはきわだっている。

再度、選挙! 「非正規の女性に目を向けよう、女性を議員に」

今年の国際女性デーは、Make It Happen(成せば成る)がテーマだった。 Make it Happen!


写真は筆者(左から2人目)が中心となって開催した「国際パートシンポジウム」で、EU第5総局〔パート労働を含む:当時〕ポール・ウィンディ氏〔右端〕から、「日本にはフルタイムパートっていうのがあるそうですが、なにかペナルティのようなものが課せられるのですか」という質問を受けて、司会をしていた私は戸惑ってしまった。1998年のことである。

書評が掲載されました

月刊「We Learn」7月号 公益財団法人 日本女性学習財団P18

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