女性管理職1割未満が８割、春遠からじなのか

毎日新聞1月10日付に東京商工リサーチの調査結果が出ていた。
「管理職のうち女性が10％未満」は76.4％、「30％以上は3.5％」にすぎない。

政府は経済成長に繋げるため女性の活躍を成長戦略の中核に位置付け、2020年までに女性就業率のアップや女性管理職の比率を3割にする目標を掲げる。しかし、2020年までに30％は程遠い。この東京商工リサーチの「女性就業に関するアンケート」は2014年11月20日～12月5日の期間にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答の全国3,014社を集計・分析している。

「女性就業に関するアンケート」調査 ： 東京商工リサーチ　 ㈱東京商工リサーチHPより

また厚生労働省の2013年度の雇用均等基本調査（従業員30人4677社、有効回答2900社（62％）のを集計）では企業の課長職以上に占める女性の割合は、2013年度は6.6％と下がった。目標は足元から遠のいた。

女性管理職が1割未満の企業に理由を尋ねると、「必要な知識や経験、判断力などを有する女性がいないため」が58.3％と最も高かった。過去の採用で男性を優先し女性の採用を抑えた結果、管理職候補となる女性社員の絶対数が少ない企業が多い。取り組んでいない理由では、「男女かかわりなく人材を育成するため」が50.9％で最も多かった。

今後は、経営者や男性管理職が意識を改めないと女性が活躍するのは難しいと思う。
女性社員に「がんばれ！」と応援するだけでなく、男性も含めた働き方や意識の見直しや積極的なポジティブアクションの実施を進めなければ、到底追いつかないと思う。