「ワークライフバランス」についての日経新聞の取材から

日経新聞記事（pdfファイル）

記事はPDFにしていますが、 あんなに多くしゃべったのになーと思い、付け加えることにします。

少子化対策としても関心の集まるワークライフバランス（仕事と家庭の調和）は、その基本的な理念を示す「憲章」と、国や企業などが取り組むべき施策をまとめた「行動指針」の骨格が固まってきました。それはいいことなのですが、男性社員はこれが出たからといって、「さあ、今日から毎日早く帰って家族の夕食をつくろう(手伝うではなく)、会社も勧めているし、それこそが女性を助け、少子化対策なのだ！」なんて、行動の変化が起こるのでしょうか。

帰りも満員の通勤電車で、すばやく焼きさばとほうれん草とポタージュスープにしようと献立を考え、品数の少なくなった市場で大慌てに買い物をし、大荷物で別々の保育所へ２人の子どもを迎えに走る。しかし子どもとの帰り道ほどうれしいものはない。ともに生きている実感が湧き上がる。玄関の鍵をあけるや必ず３０分以内に夕食を済ます。風呂・洗濯、明日の保育所の準備、仕事の準備。気がついたら、自分は何も食べていない、コートも着たまま子どもを寝かしつけた。働きながら子育てをしている女性たちは、それでも男性より早く帰る二流の社員なのだ。昇進・昇給などは蚊帳の外。それにもかかわらず子どもはかわいくてたまらない。

こんな毎日のもと、「多様な働き方を選択すべき」といわれても、「どうして女性だけがずり落ちることがワークライフバランスなのだ」と思ってしまいます。

男性も含めて労働時間の短縮が急務、最重要課題だと私は取材で言いました。短縮して生産性をあげる戦略を立てるのが企業トップの仕事です。それから、やむなく男性も女性も子育て期だけパートタイムになるにしても、仕事と待遇は「均等待遇（均衡ではなく）でなければならない」とも。今のパートは十分に人権問題です。

そしてもうひとつは、働き方の多様化という選択肢が必要なら、転職や再出発ができるように、職業能力をトレーニングできるコミュニティ・カレッジのような仕事のセーフティネットをどうしてつくれないのか、とも。この最後の転職・再就職のための職業トレーニング学校が私のこれからのテーマです。