NPO10年、35000の力

2008年12月1日は特営利活動促進法（いわゆるNPO法）が成立してちょうど10年です。それを記念して東京都新宿区の日本青年館で「市民セクター全国会議2008」が開催されました。今後NPOセクターはどんな公的利益にこだわりつつ、事業と運動（ビジネスプランによる資金確保とミッションのあり方）をやっていけばいいのか、また世界的な共感とつながりをどう持つか、具体的に直面している差別の解決に多様な市民の賛同を得ながら、社会化、制度化する力をどうつけていくのかという討議がなされました。私にとっても急務の課題なので、一言も聞き漏らさない覚悟で参加しました。

この10年でNPOは3万5千団体になり、数の上だけではまさに右肩上がりの急成長でした。他の法人では（07年）、社団法人が約1万2千、財団法人が1万2千、社会福祉法人が約1万8千、学校法人が約7千、医療法人が約4万5千などと比べると、誕生の浅いNPOの急増はめざましいものがあります。これらの公益法人を含む広い意味でのNPOセクター（第3セクター）形成の突破口になってきたのは事実です。従来の第1セクター（行政・自治体）が自己変革を迫られるなか、市民参加や協働を重視する傾向が強まり、その際のパートナーとしてNPOを位置づけるのが一種の流行のようになっています。企業も社会貢献や社会的責任論の強まるなかで、NPOとの関係を模索しています。

しかしこの10年を経て、最も感じるのはNPOには資金が流れてこない、ということです。10年もつぶれずに前向きにやれば、そこそこの力を発揮できる状況になるのが普通のように思われますが日本のNPOは財政規模が小さい、ビジネスができない、リーダーに経営感覚がないなどといわれ放題で、実力を発揮する足場がありません。私自身も「組織力」と「財政力」に課題ありとして大手の派遣会社に自治体のコンペの委託事業をかっさらわれた（そう思っています）体験があります。後から考えれば、NPOもコンペに参加していますという「協働といういいわけ」のためだけだったのか、と納得したのですが、「それをいわれてもどうにもならないじゃないの」と思います。さらに「地域のNPOでもない」とも。NPOが地域自治体の下請け団体から脱して自立するためにも、またどこにも劣らぬ専門性を事業で発揮できるためにも、専門性が資金になる制度とNPOが存続活躍できる資金制度（税制度も）の改革こそ、10年以降の最大のテーマだと思います。

そうはいえ、私はこのセミナーから大いに元気になって帰ってきました。今進めようとしているプロジェクトや組織体制などに、後押しをもらった気持ちです。

ミッションから始まり、ミッションに戻ることの重要性

フレキシビリティのある働く条件作りをする

諸外国と常に交流しながら活動すること

女性にこだわって、女性が独り立ちできる社会をつくるために、NPOにこだわって、これから必要になるはずのコミュニティカレッジをつくるというテーマでafter 10を頑張るつもりです。

博多の人形店にて　2009年は丑年