配偶者控除」廃止が見送りになるーやはり廃止を求め続けたい

女性も青天井で働きたい！！

配偶者控除は、専業主婦の「内助の功」への「配慮」から1961年に設けられた制度である。折からの高度経済成長期を支える働き方モデル、家族モデルの基盤をつくった制度である。「男は仕事、女は家庭」の性別役割分業により、男性には過労死をもいとわない長時間労働に、女性には家事・育児・介護に一生を縛りつける制度であった。くしくも同じ時期にパートタイム労働者が出現し、子育て後にパートに出始めた女性は、「主婦労働」者と呼ばれた。

パートで年収103万円以下で働けば、夫の税負担が軽減されるというのが「配慮」である。女性の方は、年収103万円を超えないように就労制限しがちであり、「103万円の壁」と非難されてきた。賃金抑制をしたい企業側もパートが年収103万円以下に押さえて働くのは大歓迎で、企業は家族手当や住宅手当などの制度も、この配偶者控除の金額（103万円）に合せて設計されている。そしていつの間にか日本独自のパート（非正規）の低賃金構造を作り上げてきた。

このたび配偶者控除の廃止が遡上に上ったが、専業主婦などの反対は根強く、またも見送られた。政府･与党は､2017年度税制改正で、配偶者控除について、控除適用の上限を年収103万円から150万円程度に拡大するという。これではいつまでたっても、性別役割分業の社会構造は変わらないし、女性の活躍にもほど遠い。

しかしいまや男性だけ働けば経済が回っていく時代ではない。圧倒的労働力不足の時代を迎えている。家族形態にしても、いまや共働きが多数派になって十数年になる。いつまでも片働きの、それも高所得世帯だけを優遇する制度は不要である。

女性も青天井で働きたい！！