パートの処遇改善はニート対策の解決にも

パートの働きに報いるために

撮影：吉岡理夫（元朝日新聞社　記者）

新聞で「厚生労働省はパート社員の待遇改善を促す事業に乗り出す」と報じられている。（日経新聞2005年8月16日、火曜日の朝刊）

厚生労働省短時間・在宅労働課は、まだ来年度(2006年度)予算の概算要求(約5億円)の段階だから何も言えないというのだが、いよいよ正社員への登用制度を設けたり、正社員と同等の教育機会を提供する企業を助成するシステムを来年度から導入する方向は間違いない。

2004年のパート労働者は約1240万人となり、そのうち女性が70％を占める。この10年で40％近く増加、雇用者のほぼ4人に1人がパートである。パート社員が企業の重要な担い手になる中、その働きに報いるよう制度を整備するのである。ニート対策が言われているが、今の若年格差賃金ではなく、若年層の能力を底上げし、企業内の人的資源を有効活用する狙いもある。

女性パート社員の労働時間当たりの給与は一般正社員の65％（時間単位で比較できるものではないが）であること、職業訓練の機会に恵まれないことや、昇進・昇格の道が閉ざされていることなど、正社員との格差は大きい。
新たに始める支援事業は以下のような内容で対象企業に年間数十万円規模で助成する。

①パートから正社員への転換制度
②パートと正社員に共通の評価・資格制度
③正社員と同じ教育訓練制度などを設けて、実際に対象者を出す

パートなど低所得の働き手は増加傾向にあり、15～24歳の若年層でも30％を超える。先行きの人口減少などを控え、労働力確保のために、こうした社会保障の取り扱いも政策課題として浮上しているのである。パートの処遇改善は、何度も何度も総崩れになっている。そのたびになぜ日本だけが「均等待遇の原則」が受け入れられないのかと絶望的にもなってきたのだが、正社員への登用や教育の機会で処遇の改善が改善されることを、今度こそ本気で期待したい。